1994-04-13 第129回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第6号
そのお年寄りの特徴でありますけれども、家族構成別に見ますと、実は全国の受け付けているところの家族構成というのは聞いておりませんので、その点私どもの調査から申し上げたいのですけれども、レジュメの五ページのところに去年行いました調査結果で図１とございます。
そのお年寄りの特徴でありますけれども、家族構成別に見ますと、実は全国の受け付けているところの家族構成というのは聞いておりませんので、その点私どもの調査から申し上げたいのですけれども、レジュメの五ページのところに去年行いました調査結果で図１とございます。
そういったものもまた階層別、家族構成別に出ておる数字がございますので、それを組み合わしてまた計算をしていく。それによりましてこの階級の課税所得が出ますが、これはしかし統計の数字によりますところの課税所得とは合わない、これを一定の方式でもってややツルカメ算的に案分をするというようなことを繰り返して課税所得を出していく。
全体としての姿となりますと、これはコンピューターに入っているわけでございますが、一方、世の中にもお出ししております税務統計としては、民間給与の実態、申告所得税の実態、これにはそれぞれ所得種類別、所得階級別、それから家族構成別とございます。
○角野説明員 扶養手当につきましても、民間の調査の結果を踏まえて改正するというルールでございまして、昨年一年間に民間でどのぐらい扶養手当に重点的な改善があって、その結果扶養手当のたとえば家族構成別の支給額がどのぐらい上がったかということを踏まえて、これを勧告の中に入れるか入れないかという段取りに相なるわけでございます。
しかも、人的控除方式をとって、さらに所得、家族構成別による軽減額の頭打ちをとらざるを得ないのではないかというように考えております。所得が多ければ多いほど、そういうものに累増して大変に軽減額が多過ぎるという状態は避けなければいけませんので、やはりどこかで頭打ちをしていかなければならないと思うのです。
消団連の場合は行管の長官に行っておりますけれども、これらを見てみますと、特にこの指数の改定期という年を迎えて、たとえば「収入、家族構成別等、階層別の物価指数を常時作成すること」とか、あるいは「物価指数作成のための小委員会を早急に設置し、消費者代表を加えること。
五十年度はそれでは一体どうなるのかということでございますけれども、これは私どもとしますれば先ほど申しましたような一一・八の消費者物価の上昇ということを前提にいたしますれば、全体的にも、それからまた家族構成別に見ましても、それを上回る課税最低限の引き上げでございますので、物価上昇を上回って減税を行ったということは言えると思います。
それから、それでは今度、四十九年と五十年ということを見てみまして、一一・八％の年度平均の消費者物価指数、物価の上昇ということはございますけれども、それに対応しましては、われわれの課税最低限というものは各家族構成で見てみましても一一・八を上回る、たとえば夫婦子供二人の給与所得者でございますれば、二一・四％というふうに上回っておりますので、そういう物価調整的なものは、先ほどの総体の計算あるいは個別に家族構成別
いろいろな所得階層別のバランスとか、また世帯間の家族構成別バランスとかいうものがありまして、切りかえが大きいだけにバランスに変化を来たしてまいりますからして、相当大きな減税をやらしていただくときでないとできないのでございまして、そのことをひとつまず御理解いただきたいと思います。
と同時に、先般来いろいろこの審議を通じて御指摘を受けておりますように、夫婦と子供二人の家庭におきますところのいわゆる課税最低限は、世界の水準と比べましてもかなりのものになっておりますけれども、たとえば独身の場合で考えてみますと、必ずしもそうなっていない場合もあり得るわけでございまして、そういう意味で家族構成別にどういうバランスがよろしいかということを考えますと、給与所得控除のあり方といわゆる人的控除
○高木（文）政府委員 税率別家族構成は統計を持っておりませんものですから、いまおっしゃいます三十万円、現在の段階でちょうど一円から三十万円までの所得階層の人の家族構成別の人員というものを把握しておりません。したがって、申しわけございませんが、その数字を持っていないということでございます。
そこで問題になってくるのは、これだけ生活が多様化をしてきて、所得別に見ても年代別に見ても、あるいは地域別に見ても家族構成別に見ても、購入頻度が非常に変わってくるのだから、そういうような生計調査をもとにした調査をして物価指数――ＣＰＩはそれでけっこう。しかし、現実に家計に占めるところの、非常に多くの支出を要するものはどの程度上がっておるのか。
ただ、御指摘の、最近の雇用事情その他から、単身者を中心にということも必ずしも十分でございませんので、現実には、年齢別に、あるいは家族構成別の賃金の指標等も押えながら、現実に運営しておる次第でございます。
なお、いまの災害の問題につきまして、男であるか女であるか、子供であるかという人間構成あるいはまた家族構成別の災害の原因、そういう原因別での事故調査というふうなことは、御指摘いただきましたとおり非常に重要なことであるというふうに私考える次第でございますけれども、非常に残念でございますが、現在までのところ、そういう角度からこの問題を積極的に計数的に取り上げたというふうなことをいたしておりません。
これはほんとうに申しますと、家族構成別にとってみませんと、このうちどれだけ所得税の納税義務者であるか、あるいは生活保護世帯等が入っておりますと、おのずからその点は違ってくるわけでございます。これはまあおそらく全部のサンプルでございましょうから、あらゆる階層が入っておると思います。
○政府委員（村山達雄君） おそらくあれは家族構成別に見ますと、今先生の言うようなことになっているかもしれません。さらにその点は検討してみます。
その次は、賃金の金額だけでは比較にならないので、一般職の職員の場合には、その職員の構成する、たとえば年令別あるいは学歴別あるいは勤続別、経験年数別、家族構成別、ないしはこの前の委員会でも守田さんから御答弁があって、勤務地の関係についてはその平均というものは最高裁として出せる限度があるという話がありました。それはこの前の守田さんの答弁を了承しておりますから、勤務地の関係についてはそれでよろしい。
１、学歴別、２、経験年数別、３、年令別、４、家族構成別、５、勤務地別。 以上に対する、平均賃金調べ。 なお、第二は第一に準じ一、２、３の区別に従って資料を調整すること。 以上でありまするから、当局よりすみやかなる機会に資料の提出をお願いいたします。 御質問ある方は御発言を願います。
今度の印刷物には入つておりませんでしたけれども、この総合医療費調査のごときも、たとえば全般的に、全国民の間にどれくらい病人がおるかということだけでは、ございませんで、農家、非農家、あるいは農家でありますれば耕作反別別、あるいはその他のものでありますれば収入別というようなぐあいにわけまして、あるいはその中の家族構成別というようなぐあいに、この疾病の発生というものもまとめておりますので、いずれこれも印刷
これはいろいろ課税の技術上の問題もありましようが、われわれはそういう點については素人である、だが私の考えによりますと、最低生活費の基礎的な研究があり、これが家族構成別その他の方法によつて基準が算定されておつて、少くとも最低生活費以上の收入に對して課税されるというような科學的、合理的な根據をもつならどこういう矛盾はなくなると思うのであります。